申告書の作成までお願いして，変更するケースが多いかと思いますが，変更する意志を固めた場合は速やかに変更することをオススメします。例えば，3月決算で5月申告の場合，申告書の作成は5月になりますので4月の月次決算もお願いすることになり、結局は期中での変更となります。また，変更の理由がネガティブなものである場合は，特に早めに変更すべきです。

税理士を変更するきっかけとタイミング

① 申告書の作成までお願いしてから変更することをお勧めする場合
⇒ 税理士が高齢なので変更を考えている。 ② 早めの変更をお勧めする場合
⇒ 税理士に対して不満を感じてしまったとき。
・ 相談や質問をしても回答が得られない・・・
担当者に質問をしても、なかなか回答をもらえなかったり、質問内容に対して、頼りない回答ばかりで、結局自分で調べることが多くありました。
・ 税務調査の対応が頼もしくない・・・
税務調査中、税務調査官の言いなりでした。結局、言われるままに追徴課税を受けました。
・ 借入の相談もしたいのに・・・
借入の審査があるため、決算書の件で色々と相談に乗って欲しかったが、なにもアドバイスをもらえなかった。
・ 月次報告の説明もメール・・・？
安い顧問料金だったので、しょうがないのかもしれませんが、月次報告の説明がメールだと質問もしづらく、経営上の問題点の有無も分からずじまい。
・ 節税対策の提案は、保険加入ばかり・・・
月次報告時に、利益が出そうだったので、節税対策の相談をしたのですが、節税保険ばかりを勧められました。
もっと色々な方法や、それぞれのメリットデメリットを聞いてみたいのですが。

税理士を変更するリスクについて、税理士を替える際に不安なこととして、以下の３つのご相談を多くのお客様よりいただきます。 ① 会社独自の経理処理などを一から説明しなければならないのでしょうか。
基本的には説明は必要ありません。税理士は会計や税務の専門家ですので、会社の帳簿を見ればほとんどのことはすぐに理解 してもらえます、ただし、自社に経理担当者がいる場合には、経理処理方法について会社独自の処理ルールがある場合も少なく ないため、もしそういったルールがあるのであれば、最初に説明しておく必要があります。 ② 個人的な財産や家庭環境なども知られているますが、それが漏れることはないでしょうか。
個人情報が漏れる心配はありません。税理士には守秘義務があるため、お客様に関する情報を第三者に漏らすことは法律で固 く禁じられています。 ③ 税理士を変更すると税務調査が入ると聞きますが実際どうなのでしょうか。
「税理士は税務署と内通していて、税理士を替えれば税務調査が入る。」といった話は一昔前にはよくありましたが、現在は、税理 士業界においてもコンプライアンス遵守の風潮が高まり、業界全体の透明化が進んでいるため、今ではそんなことをする税理士 はまずはいませんのでご心配する必要はありません。

昨今において税理士を変更するリスクはほとんどありませんが、ご不安なことなどございましたら、お気軽にご相談ください。

税理士の変更をスムーズに行うためには下記表にある注意事項を確認しておくことをお勧めします。特に、書類や資料については、後々トラブルになるケースもありますので、しっかりとした準備をしましょう。

税理士を選ぶ際に『料金』はとても重要な要因です。税理士紹介ネットワークでは、ただ安いというだけではなく、業務を選択することによって税理士と料金の交渉するという方法をお勧めしていますが、まずは、税理士報酬の相場をご覧いただくことで現在の顧問料や新しい税理士を探す際の参考にしてください。

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税理士紹介ネットワークでは、多数の税理士紹介実績をもつコンシェルジュがお客様の代理人として、税理士とサービス内容、料金などに関して、お客様にご紹介する前に条件交渉を行います。もちろん、最終的にはお客様と税理士が直接、相性のご確認や最終条件のすりあわせをしていただきますが、事前にコンシェルジュが大枠の条件交渉した上でご紹介しているため、お客様はスムーズに税理士と話を進めることができます。

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